金融・経済の基礎: 8．金融政策と財政政策

金融政策は、中央銀行が金利や資金供給などを通じて、物価や経済へ働きかける政策です。日本では日本銀行が担当しています。

日本銀行は「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」ことを金融政策の理念とし、消費者物価の前年比上昇率2％を「物価安定の目標」としています。日本銀行「2％の物価安定の目標」

金融政策によって金利が低下すると、一般的には、企業や家計がお金を借りやすくなり、設備投資、住宅購入、消費などを後押しする効果が期待されます。

反対に、金利が上昇すると、借入れや投資の勢いを抑え、過度な需要や物価上昇を落ち着かせる効果が期待されます。

ただし、政策を変更しても、その効果が経済全体へ広がるまでには時間がかかります。また、人口動態、海外経済、資源価格など、金融政策だけでは解決できない問題もあります。

財政政策は、政府が税金、社会保障、給付金、公共事業などを通じて経済へ働きかける政策です。

景気が悪化したときに公共事業や給付を増やしたり、減税を行ったりすれば、需要を下支えする効果が期待されます。一方、景気が過熱しているときに支出を抑えたり、増税したりすれば、需要を抑える方向に働きます。

所得税の累進課税や失業給付のように、景気の変化に応じて税収や給付が自動的に変動し、景気を安定させる仕組みを「自動安定化装置」といいます。