契約相手と商品の中身

最初に確認するのは、「誰と契約するのか」と「何に預金・投資する商品なのか」です。

販売担当者の名前だけでなく、実際の契約相手となる法人の正式名称を確認します。

商品については、名称や広告の印象ではなく、資金が実際に何へ向けられるのかを確認します。

利益が生じる仕組みと損失の可能性

利息、配当、値上がり益、為替差益など、利益がどのような仕組みで生じるのかを確認します。

利益が生じる仕組みを説明できなければ、リスクも十分に理解できていない可能性があります。

同時に、価格下落、金利変動、為替変動、発行体の破綻など、損失が発生する原因を確認します。

信用取引、FX、先物・オプション取引などでは、元本を超える損失が発生する可能性もあるため、最大損失がどの程度になり得るかを確認します。

費用と解約・売却の条件

購入時の手数料だけでなく、次のような費用を確認します。

  • 保有中の信託報酬や管理費用

  • 為替手数料

  • 売却時の手数料

  • 解約控除

  • 口座管理料

  • 成果報酬など

金融商品は、いつでも同じ条件で売却できるとは限りません。

解約可能な時期、換金までの日数、売却価格、違約金や解約控除の有無も確認します。

トラブル時の連絡先

通常の問い合わせ先だけでなく、苦情相談窓口、緊急時の連絡先、金融ADRへの対応状況を確認します。

以上を整理すると、契約前に確認する八つの項目は次のとおりです。

  1. 誰と契約するのか

  2. 何に預金・投資する商品なのか

  3. 利益はどのような仕組みで生じるのか

  4. どのような場合に損失が発生するのか

  5. 元本を超える損失が発生しないか

  6. どのような費用がかかるのか

  7. 途中解約や売却はできるか

  8. トラブル時の連絡先はどこか