金融ADRの役割

金融ADRは、金融機関と利用者との間で起きたトラブルについて、裁判以外の方法で解決を目指す仕組みです。

ADRは「Alternative Dispute Resolution」の略で、日本語では裁判外紛争解決手続と呼ばれます。

金融ADRでは、中立的な第三者が当事者双方の事情を確認し、話合いや和解による解決を支援します。

ただし、利用すれば必ず希望どおりの結果になるわけではありません。

金融機関の業態によって相談先となる指定紛争解決機関が異なるため、金融庁の金融ADR窓口一覧で確認します。

相談前に整理すること

トラブルが起きたら、まず次の情報を保存します。

  • 契約書、目論見書、説明資料

  • メール、SMS、チャットの履歴

  • 電話や面談の日時と説明内容

  • 振込先、取引明細、取引報告書

  • 広告やウェブサイトの画面

  • 担当者名、会社名、連絡先

いつ、誰から、どのような説明を受け、何を問題だと考えているのかを時系列で整理します。

次に、担当者だけでなく、金融機関の苦情相談窓口やお客さま相談室へ連絡し、問題となっている事実と求める対応を具体的に伝えます。

問題に応じた相談先

金融機関との契約や取引に関するトラブルは、銀行、証券、保険などの業態に対応する金融ADR機関へ相談します。

金融制度や適切な相談先が分からない場合は、金融庁の金融サービス利用者相談室などへ相談できます。

消費者契約や悪質な勧誘については、地域の消費生活センターや消費者ホットライン188へ相談します。

詐欺や不正送金の被害が疑われる場合は、まず金融機関へ緊急連絡し、口座や取引の停止を依頼したうえで警察へ相談します。

無登録業者による投資勧誘については、金融庁、警察、消費生活センターなどへ相談します。