最初に取引と被害の拡大を止める

不正利用や情報流出に気付いた場合は、被害の拡大を防ぐことを最優先にします。

金融機関やカード会社の緊急窓口へ連絡し、口座、カード、インターネット取引の停止を依頼します。

携帯電話の乗っ取りやSIMカードの不正再発行が疑われる場合は、通信会社にも連絡します。

認証情報を変更して証拠を残す

安全な端末からパスワードを変更します。

同じパスワードを利用している他のサービスがあれば、それらも変更します。

相談や被害確認に必要となるため、次の情報を保存します。

  • 取引履歴

  • メールやSMS

  • 偽サイトのURL

  • 画面のスクリーンショット

  • 振込先口座

  • 電話番号

  • 相手との会話記録

証拠となるメールや履歴は、相談前にすべて削除しないようにします。

警察や相談機関へ連絡する

金銭的な被害が発生した場合や詐欺が疑われる場合は、警察へ相談します。

契約や勧誘に関する問題については、消費生活センターにも相談できます。

不正送金などの補償は、被害の種類、金融機関の規定、利用者の対応状況などによって異なります。被害を放置せず、気付いた時点で速やかに連絡することが重要です。