前の講座で学んだ保護制度

預金保険制度については、前の講座「金融の安全網と関連法規」で学びました。

ここでは、預金商品を選ぶ際の確認事項として整理します。

無利息、要求払い、決済サービスを提供できるという三つの要件を満たす決済用預金は、全額保護されます。

利息の付く普通預金や定期預金などの一般預金等は、1金融機関ごとに預金者1人当たり、合算して元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。

外貨預金や譲渡性預金などは、日本の預金保険制度の対象外です。

詳細は、金融庁の預金保険制度や、利用する金融機関の商品説明で確認します。

商品を利用する前の確認手順

預金保険制度があることは、商品条件を確認しなくてよいという意味ではありません。

実際に商品を利用する前は、次の順序で確認します。

  1. 契約する金融機関の正式名称を確認する

  2. 預金の種類を確認する

  3. 預金保険制度の対象か確認する

  4. 同じ金融機関にある他の一般預金等と合算する

  5. 中途解約など、預金保険とは別の商品条件を確認する

預金保険は金融機関の破綻に備える制度です。金利が低下したことや、商品の中途解約によって生じた不利益を補償する制度ではありません。