株式投資の基礎: 3．注文・決済・取引上の注意

株式の基本的な注文方法には、成行注文と指値注文があります。

成行注文は、売買価格を指定せず、取引の成立を優先する注文です。買いの成行注文では、その時点で最も低い売り注文から順に取引します。売りの成行注文では、最も高い買い注文から順に取引します。

成行注文は成立しやすい一方、注文が少ない銘柄や相場が急変している場面では、想定と大きく異なる価格で成立する可能性があります。

指値注文は、売買価格の条件を指定する注文です。

指値注文では価格条件を設定できますが、その価格に届かなければ取引は成立しません。一部の数量だけが成立することもあります。

成行注文と指値注文は、どちらが常に有利というものではありません。成立の可能性と価格条件のどちらを重視するかが異なります。

証券取引所では、多数の注文を処理するために、原則として「価格優先」と「時間優先」のルールを使用します。

価格優先の原則では、次の注文が優先されます。

同じ価格の指値注文が複数ある場合は、原則として、先に出された注文が優先されます。これが時間優先の原則です。

ただし、取引開始時や終了時などには、複数の注文をまとめて価格を決める「板寄せ方式」が使われます。通常の取引時間中は、条件が合致した注文から連続して売買を成立させる「ザラバ方式」が基本です。

2026年7月現在、国内の取引所に上場する内国株式は、原則として100株単位で売買します。

例えば、株価が2,000円の株式を通常の売買単位で購入する場合、手数料を除く必要資金は次のようになります。

2,000円×100株＝20万円

証券会社によっては、100株未満の「単元未満株」を購入できるサービスや、金額を指定して株式を購入するサービスを提供しています。

ただし、こうしたサービスには、通常の取引所取引と異なる条件が設定されることがあります。

「少額で購入できること」と「通常の株式取引と同じ条件であること」は同じではありません。利用前にサービスの取引条件を確認します。

注文が成立することを「約定」といいます。約定すると、売買価格と数量が確定します。

その後、買い手から売り手へ代金を渡し、売り手から買い手へ株式を移転する手続きを「決済」または「受渡し」といいます。

2026年7月現在、国内株式の普通取引は、原則として約定日から起算して3営業日目、つまり約定日の2営業日後に決済されます。これを「T＋2」と表します。

例えば、休日のない月曜日に約定した場合、原則として水曜日が決済日です。休日を挟む場合は、その日数が後ろへずれます。最新の決済制度は、日本取引所グループ「売買の種類」で確認できます。

注文前には、次の事項を確認することが大切です。

一定の金額や数量を定期的に購入する方法を、一般に積立投資といいます。

毎回同じ金額を投資すると、株価が高いときには少ない数量を、株価が低いときには多い数量を購入することになります。この方法は「ドル・コスト平均法」と呼ばれます。

ただし、ドル・コスト平均法によって、利益や元本が保証されるわけではありません。購入後に株価が下落し続ければ損失が生じます。また、一つの企業の株式だけを積み立てる場合、その企業固有のリスクが集中します。

積立は購入時期を分ける方法であり、企業や資産を分散することとは区別して考える必要があります。

信用取引は、証券会社に「委託保証金」を差し入れ、資金や株式を借りて行う取引です。資金を借りて株式を購入する「信用買い」と、株式を借りて売却する「信用売り」があります。

2026年7月現在、委託保証金は原則として約定金額の30％以上で、信用取引では最低30万円とされています。証券会社がこれより厳しい条件を設ける場合や、銘柄・商品によって保証金率が引き上げられる場合もあります。

信用取引には、次のような固有のリスクと費用があります。

信用取引には「制度信用取引」と「一般信用取引」があります。制度信用取引は取引所が対象銘柄などを定め、返済期限は最長6か月です。一般信用取引では、返済期限や費用などを証券会社と顧客との契約で定めます。

現物取引と信用取引は、単に必要資金が違うだけではありません。損失範囲、期限、費用、権利の扱いが異なります。制度の詳細は、日本取引所グループ「信用取引制度の概要」で確認してください。