課税方法の違いを整理する

金融所得に関係する主な課税方法には、総合課税、申告分離課税、源泉分離課税があります。

総合課税

対象となる所得を給与所得や事業所得などと合算し、所得控除を適用した後、所得金額に応じた税率で所得税を計算します。上場株式等の一定の配当について選択できる場合があります。

申告分離課税

対象となる所得を他の所得と分け、所定の税率で税額を計算して申告します。上場株式等の譲渡所得や、申告分離課税を選択した上場株式等の配当などが代表例です。

源泉分離課税

金融機関などが支払時に税金を差し引き、それだけで課税関係が終了します。一般的な預貯金の利子などが該当します。

これとは別に、税金が源泉徴収されていても、申告不要とするか確定申告するかを選択できる所得があります。源泉徴収されていることと、源泉分離課税であることは同じ意味ではありません。

一般口座では自分で損益を計算する

一般口座で上場株式等を売却した場合は、原則として投資家自身が取得価額、譲渡価額、手数料などを確認し、年間の譲渡損益を計算します。

長期間保有している株式や、相続・贈与によって取得した株式などでは、取得価額の確認が難しくなることがあります。購入時の取引報告書や相続時の資料などを保管しておくことが重要です。

一般口座を利用しているだけで確定申告が必ず必要になるとは限りません。申告の要否は、譲渡損益、他の所得、各種特例などによって異なります。

特定口座では金融機関が損益を計算する

特定口座は、金融商品取引業者などが、口座内の上場株式等について年間の譲渡損益を計算する制度です。特定口座には二つの区分があります。

特定口座（源泉徴収なし）

金融機関が年間の譲渡損益を計算し、特定口座年間取引報告書を交付します。投資家は、この報告書を使って比較的簡便に申告できます。

特定口座（源泉徴収あり）

金融機関が口座内の譲渡益に対して税金を源泉徴収します。その口座内の譲渡所得については、原則として申告不要を選択できます。

ただし、次のような場合には、確定申告を検討することがあります。

  • 複数の金融機関の利益と損失を通算する

  • 口座内で控除しきれない損失を翌年以後へ繰り越す

  • 申告分離課税を選択した配当と譲渡損失を通算する

特定口座の基本的な違いは、国税庁「特定口座とは」で確認できます。

確定申告には税額以外の影響もある

確定申告によって税金が還付される場合でも、それだけで申告が有利とは限りません。申告した所得が、扶養親族等の判定、配偶者控除、国民健康保険料、介護保険料、各種給付などに影響する可能性があります。

また、所得税の申告方法は制度改正によって変わることがあります。過去に利用した方法が、そのまま現在も使えるとは限りません。

申告するかどうかを検討するときは、次の資料をそろえます。

  • 特定口座年間取引報告書

  • 一般口座の取引報告書

  • 配当金や分配金の支払通知書

  • 債券の利金や償還に関する書類

  • 前年以前の確定申告書の控え

  • 繰越損失を確認できる明細書

申告要否や他制度への影響が分からない場合は、金額だけで判断せず、税務署や税理士、市区町村などの適切な窓口へ確認します。