商品・口座・所得区分をつなげて考える

金融商品の税金を確認するときは、税率だけを暗記するのではなく、商品、利益の種類、口座、課税方法を順番につなげて考えることが重要です。

本講座で確認した要点は次のとおりです。

  • 預貯金の利子、株式の配当、譲渡益、投資信託の分配金では課税方法が異なる

  • 上場株式等の配当には、申告不要、総合課税、申告分離課税という選択肢がある

  • 特定口座には源泉徴収ありと源泉徴収なしがあり、一般口座とは記録・計算方法が異なる

  • 上場株式等の譲渡損失は、一定の利益や配当と損益通算できる場合がある

  • 控除しきれない一定の損失は、要件を満たせば翌年以後3年間繰り越せる

  • NISAは利益を非課税にする口座制度であり、商品の損失やリスクをなくすものではない

  • NISA口座内の損失は、課税口座の利益と損益通算できない

  • 税制を利用するときも、資金の目的、商品性、費用を先に確認する

これで、金融・資産運用に関する一連の学習は一区切りです。ここまで学んだ金融商品の仕組み、リスク、資産配分、税引後の結果を、家計やライフプランと結び付けて考えていきましょう。

所得税全体、所得控除、相続税、贈与税などの詳しい取扱いは、タックスプランニング分野の学習につながります。制度や税率は改正されるため、知識を固定せず、利用する時点の公式情報を確認する習慣が大切です。