国税と地方税は課税する主体で分ける

国が課す税金を国税、都道府県や市区町村が課す税金を地方税といいます。

国税には、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、印紙税、酒税、登録免許税などがあります。地方税には、住民税、事業税、固定資産税、不動産取得税、地方消費税などがあります。

名称が似ていても課税主体が同じとは限りません。法人税は国税ですが、法人事業税は地方税です。また、消費税には国税部分と地方消費税部分があります。

直接税と間接税は負担者と納税者で分ける

直接税は、税金を実質的に負担する人と、税務署や地方公共団体へ納める人が原則として同じ税です。所得税、法人税、相続税、贈与税、住民税、事業税などが該当します。

間接税は、負担する人と納める人が異なる税です。消費税では、消費者が商品価格とともに税を負担し、事業者が売上げに係る税額と仕入れに係る税額を計算して納付します。

税額を決める方法にも違いがある

申告納税方式は、納税者が所得や税額を計算して申告・納付する方式です。所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税などで採用されています。

賦課課税方式は、国や地方公共団体が税額を計算して納税者へ通知する方式です。個人住民税、固定資産税、個人事業税などが代表例です。

所得税は申告納税方式ですが、給与所得者の多くは勤務先による源泉徴収と年末調整で税額が精算されます。申告納税方式だから、すべての人が必ず確定申告をするという意味ではありません。