第1段階は所得を10種類に分類する

収入を、利子、配当、不動産、事業、給与、退職、山林、譲渡、一時、雑の10種類へ分類し、それぞれの計算方法で所得金額を求めます。

例えば、勤務先からの給与と、所有するアパートの家賃では、所得区分も差し引ける金額も異なります。最初からすべての収入を合計しないことが重要です。

第2段階は課税標準を組み立てる

各所得を総合課税と分離課税のルールに従って整理します。一定の所得に損失がある場合は損益通算を行い、適用できる繰越控除があれば反映します。

この段階で求める課税標準は、税率を適用する土台です。土地・建物や株式等の譲渡所得などは、他の所得と分けて計算します。

第3段階は所得控除を差し引く

課税標準から、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、医療費控除などを差し引き、課税所得金額を求めます。

所得控除は、家族構成や生活上の支出など、納税者ごとの事情を税負担へ反映する仕組みです。

第4段階は税額を計算して精算する

課税所得金額に税率を適用して算出税額を求めます。その後、配当控除や住宅借入金等特別控除などの税額控除を差し引き、復興特別所得税を計算します。最後に源泉徴収税額や予定納税額を精算し、納付額または還付額を求めます。

所得控除は所得から、税額控除は算出税額から差し引きます。名前に「控除」と付いていても、差し引く段階が異なります。