法人税と所得税の二重負担を調整する

法人は利益に法人税を負担し、その税引後利益から個人株主へ配当を支払います。個人が受け取った配当へさらに所得税を課すと、同じ利益に法人段階と個人段階で税が掛かります。配当控除は、この負担を調整するための税額控除です。

総合課税を選んだ一定の配当が対象となる

国内法人から受ける一定の配当について総合課税を選んだ場合、配当控除を適用できます。申告分離課税を選んだ上場株式等の配当や、申告不要とした配当には適用できません。

外国法人から受ける配当、J-REITの分配金、一定の投資信託の分配金など、対象外または控除率が異なるものがあります。配当所得の申告方法は、上場株式等の譲渡損失との通算や住民税等への影響も含めて検討します。