4.源泉徴収と年末調整
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源泉徴収は支払者が税を先に預かる仕組みである
源泉徴収は、給与、退職手当、利子、配当、原稿料や講演料などの支払者が、支払時に所得税と復興特別所得税を差し引き、国へ納付する仕組みです。
納税者にとっては税の前払いに当たる場合があり、確定申告や年末調整で年間の正しい税額と精算します。一方、預貯金利子の源泉分離課税のように、源泉徴収だけで課税関係が完結するものもあります。
年末調整は給与所得者の年税額を精算する
勤務先は、毎月の給与や賞与から源泉徴収した税額と、その従業員の年間給与に基づく正しい年税額を年末に比較します。差額を追加徴収または還付するのが年末調整です。
年末調整では、基礎控除、配偶者控除等、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、2年目以後の住宅ローン控除などを一定の範囲で反映できます。
医療費控除、寄附金控除、雑損控除、住宅ローン控除の初年度などは原則として確定申告が必要です。
源泉徴収票で年間の計算結果を確認する
源泉徴収票には、支払金額、給与所得控除後の金額、所得控除の額の合計額、源泉徴収税額などが記載されます。転職、確定申告、住宅ローン申込みなどで使う重要な書類です。
支払金額は手取り額ではありません。非課税通勤手当などを除く給与収入の合計で、社会保険料や源泉徴収税を差し引く前の金額です。