地域の行政サービスを支える地方税である

個人住民税は、都道府県が課す道府県民税と、市区町村が課す市町村民税を合わせた呼び方です。東京都23区では都民税と特別区民税に相当します。

教育、福祉、消防、ごみ処理など、地域社会の行政サービスを住民が広く負担する目的があります。住所地の地方公共団体が税額を計算して通知する賦課課税方式です。

前年所得を基礎に翌年度課税する

個人住民税は、原則として前年1月1日から12月31日までの所得を基礎に、翌年度に課税します。令和8年中の所得は、原則として令和9年度の住民税へ反映されます。

所得税が当年所得を当年分として精算するのに対し、住民税は納付時期が後になる点が、家計や事業の資金計画で重要です。