均等割は一定額を広く負担する

均等割は、所得の多寡にかかわらず、一定の所得要件を超える人が定額を負担する部分です。標準税率は、道府県民税1,000円、市町村民税3,000円の合計4,000円です。

これとは別に、令和6年度から森林環境税として年額1,000円の国税が、個人住民税の均等割と併せて徴収されています。地方公共団体独自の超過課税がある地域では、実際の負担額が異なる場合があります。

所得割は前年所得から計算する

所得割は、前年の所得金額から所得控除を差し引いた課税所得金額に税率を掛け、税額控除を差し引いて求めます。標準税率は、道府県民税4％と市町村民税6％の合計10％です。

一定の政令指定都市では道府県民税2％、市民税8％という配分になりますが、合計の標準税率は10％です。退職所得、土地・建物や株式等の譲渡所得などには分離課税の税率を使います。