所得税の確定申告情報が地方公共団体へ連携される

所得税の確定申告書を税務署へ提出した場合、通常は住民税や個人事業税の申告書を別に提出する必要はありません。申告内容が地方公共団体へ送られ、税額計算に利用されます。

所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合があります。給与以外の所得が20万円以下で所得税の申告不要制度を利用する人、住民税独自の控除を受ける人などは住所地の市区町村へ確認します。

個人事業税は納税通知書で納める

個人事業税は都道府県が税額を計算し、原則として8月と11月の2回に分けて納めます。税額が一定以下の場合や自治体によっては納期の扱いが異なります。

個人事業税を実際に支払った年には、事業所得の必要経費へ算入できます。所得税・住民税そのものは原則として必要経費にならないため、税目を区別します。