経済規模に対する設備投資の割合

設備投資比率は、企業の設備投資が経済全体の規模に対してどの程度行われているかを見るための指標です。

ここでは、民間企業設備を国内総生産（支出側）で割った割合を設備投資比率とします。

設備投資比率＝民間企業設備÷国内総生産（支出側）×100

たとえば、民間企業設備が100兆円、GDPが600兆円であれば、設備投資比率は次のようになります。

100兆円÷600兆円×100≒16.7％

設備投資に含まれるもの

設備投資には、将来の生産活動に使用する資産などへの支出が含まれます。

主な設備投資として、次のようなものがあります。

  • 工場や店舗などの建物

  • 生産に使用する機械や設備

  • 運送用車両

  • コンピューターなどの情報通信機器

  • ソフトウェア

  • 研究開発

  • 知的財産生産物

企業が設備投資を増やす主な理由には、次のようなものがあります。

  • 生産能力を拡大するため

  • 古くなった設備を更新するため

  • 人手不足に対応して省力化するため

  • デジタル化や業務効率化を進めるため

  • 新しい商品やサービスを開発するため

  • 環境規制や脱炭素化に対応するため

設備投資比率の読み方

設備投資が増加すると、短期的には機械や建設などへの需要が生まれます。中長期的には、生産能力や生産性の向上につながる可能性があります。

ただし、設備投資比率が高ければ常に好ましいとは限りません。

将来の需要を上回る設備投資が行われれば、過剰設備となる可能性があります。その場合、設備の稼働率が低下し、企業収益の悪化や、その後の設備投資の減少につながることもあります。

設備投資比率を見るときは、次のような情報もあわせて確認します。

  • 企業収益

  • 設備の稼働状況

  • 国内外の需要見通し

  • 金利や資金調達環境

  • 資材価格や人件費

  • 企業の業況判断

  • 既存設備の老朽化

設備投資比率は、中長期的な経済の成長力や企業行動を考えるための一つの指標です。